物価高の生活直撃だからこそ利用したい！フリーランスの生活維持のための給付金とその内容？

生活直撃の物価高の影響ですが、国から様々な対策が打ち出されています。

しかし、いろいろな給付金などの制度がありすぎて、自分がどれを利用できるのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、フリーランスにスポットを当て現在申請できる可能性のある給付金について分かりやすくまとめました。

ぜひ最後までご覧ください。
※記事をご覧いただく時期によっては既に終了している場合がありますのでご了承ください

アナタは対象？気になる給付対象の可能性がある事業者とは？

全てのフリーランスの方が対象がというとそういうわけではありません。

1.住宅確保給付金について

続いて住宅確保給付金について紹介します。

実はこの住宅確保給付金という制度は、前からある制度なのです。

収入が離職、廃業と同程度まで減っていることが要件となっており、現在でも申請することができます。

制度を利用するには、大きく2つの条件があり、主たる生計維持者が下記のいずれかに該当していることが求められます。

①離職・廃業後２年以内である場合

②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合

１つ目は２年に以内に離職、廃業した方、２つ目の条件は「フリーランスで収入が減少した方」が対象になります。

つまり「離職、廃業しなければもらえない」というわけではなく、フリーランスの場合も給与等を得る機会が減少していれば対象になる可能性があります。

受給のための要件とは？

要件①離職・廃業後２年以内である場合は、ハローワークへ求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行わなけれなりません。

具体的な流れ

・ハローワークへの求職申込、職業相談（月２回）
・企業への応募、面接（週１回）

をすることが条件になっています。

要件②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合は、「生活再建への支援プランに沿った活動（家計の改善、職業訓練等）」をすることと定められています。

ポイントとして、フリーランスでやってきた人などに就職を求めているわけではない点が挙げられます。

支給される条件

続いて、資産がいくらになれば住宅確保給付金の対象になるのでしょうか。

条件は以下の様になっています。

・直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12（以下「基準額」）と家賃（上限あり）の合計額を超えていないこと

・現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額（基準額の6月分。ただし100万円を超えない額）を超えていないこと

詳しい数字は各市町村によって異なるので、現在お住まいの市町村のHPを確認してみてください。

市町村税は「所得割」といわれるものと、「均等割」の２種類あり、みられるのが後者の等に定額が課税される「均等割」となります。

支給額

支給額はお住まいの市区町村や世帯の人数によって異なります。

上限は住んでいる自治体が生活保護制度の「住宅扶助額」を基準に定められた額になります。

いくら支給されるかは、市町村のHPを確認する必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

フリーランスが利用可能な支援策のなかには、コロナ禍によって新設されたものの他に、従来から存在していた制度もあります。

また、利用可能な要件や申請方法など様々な違いがあります。

新型コロナウイルスの影響を受けたフリーランスの皆さんは、自分に合ったものを上手に組み合わせながら、収入の減少に対応し厳しい現状の負担を少しでも減らせるよう、国の制度を最大限活用してみてはいかがでしょうか。

最後にコロナの経済的影響は、始まったばかりだと思います。

同時にフリーランスという新時代職種は、まだ広く世間に正確に認知されていない部分も多々あります。

そのため、今回のコロナでの政府等の経済を含めた救済処置は厳しく遅いものとなってくると思います。

今現在、生活に困っている場合や今後の見通しがつかないと困っている場合などには、躊躇しないで公共機関に相談してみることも重要ではないでしょうか。